介護保険を使用してご利用者を移送するタクシーを介護保険介護タクシーといいます。

通院等の為、訪問介護員（ヘルパー有資格者）が自ら運転する車両への乗降介助、乗車前後の移動介助、受診等の手続を行う一連のサービスで、介護保険法に基く居宅サービス事業の訪問介護事業の通院等乗降介助で算定します。

介護保険介護タクシーを利用できる方は、要介護認定を受け認定結果が要介護 1～5と認定を受けた方が対象となります。要支援1・2の認定を受けた方は利用できません。

介護保険を使わないタクシーを介護タクシーと云います。

介護タクシーは介護保険を使えると思って勘違いをする方がいますが、これは間違いで使えないというのが正解です。

2004年に介護保険法が改正される前までは、殆どの車両が介護タクシーでした。
2004年に通院等乗降介助という新たな項目が追加され介護保険法が改正されました。これが介護保険を使用してご利用者を移送する介護保険介護タクシーの誕生となります。

今までの介護タクシーと介護保険法の改正があって、新たに介護保険介護タクシーが追加されました。 1本の川が2本に分かれたというイメージになります。

さらに、介護保険介護タクシーは、介護保険を使わない介護タクシーのサービス内容も含むことができます。つまり、介護保険が使えないご利用者もターゲットにすることができるので、より広範囲な営業活動が可能となります。

介護保険介護タクシーは、ご利用者が 1割負担の公的な制度を利用することができます。

通院等乗降介助の介護報酬算定単位は、 1回につき100単位です。1単位：10円
つまり、 1回につき1,000円となり、ご利用者は1割の100円負担となります。

タクシーメーターで、 2,000円とすれば、1,100円の負担がご利用者負担で、900円が介護報酬で北海道国民健康保険団体連合会より給付されます。

今まで利用者様が 2,000円負担していたところが、1,100円になる訳ですからご利用者様は安くなったと思われるのです。でも、サービスを提供された事業者は2,000円の収益になるので変わりはありません。

高齢者の人口が益々増えることとそれを支える通院等の事業としての介護保険介護タクシーの整備も急務な課題とされていることから、今後この事業が益々伸びることが予想されます。

介護保険介護タクシーは、介護保険法の枠の中に位置づけられていて、地元の行政や医師、看護師、保健師、介護福祉士、介護支援専門員やその他の専門職との連携をとりながら進めていく、いわば公的な使命を帯びた事業ということで、今後の活躍が益々期待されているのです。

ほんの一例となりますが、今までの介護タクシーと介護保険介護タクシー（通院等乗降介助）の違いを下記にご案内致します。

例：在宅より某病院へ移送依頼があった。

自宅に指定時間に迎えに行ったが、準備ができてなく自宅内に上がり着替えの準備に 30分程度の時間を費やした。移送でメーター料金で2,000円かかった。
その後、病院内でご利用者に付き添い介助を行った。病院内では車椅子を使用し、レントゲン等各検査があり、移動の際車椅子介助を行ったり、トイレ介助や診察室での衣類の着脱介助等を行った。
身体的介助に費やした時間は実際に1時間、薬受けの為に30分費やした。

介護タクシーの場合

メーター料金 2,000円のみの請求で、殆どが無償のボランティアで対応と思われます。

介護保険介護タクシーの場合

メーター料金 2,000円のうち、1,100円がご利用者負担、900円が介護報酬となります。
自宅に上がっての着替え等の30分は身体介護1で2,310円となります。
病院内での付き添い1時間は身体介護2で4,020円となります。
薬の受け取りは生活援助2で2,080円となります。
利用者負担：1,941円、介護報酬：8,469円＝合計：10,410円となります。

介護タクシーと介護保険タクシーの差額： 8,410円となります。