民間救急とは?

民間救急(民間患者等搬送事業)とは?

救命を主眼とし、傷病者の観察と応急処置を行い、速やかに適切な医療機関に搬送するのが消防救急の活動の原則です。
これに対して、民間救急サービスは、緊急性の少ない方の入退院や通院、転院、社会福祉施設への送迎時などに移動手段を提供しているサービスです。
これは正式には「民間患者等搬送事業」と呼ばれ、消防庁の指導基準(平成元年10月4日消防急第116号各都道府県消防主管部長あて消防庁救急救助課長通知)に基づいています。

民間救急の種類

「民間救急」と呼ばれる事業は、大きく「医療系」と「福祉系」の2種類に分類されます。

「医療系」患者等搬送事業

寝台専用車両を用い、患者等搬送事業認定の基準となる資器材(バッグマスク、ポケットマスク、三角巾、ガーゼ、噴霧消毒器、各消毒薬など)のほか、 AED(自動体外式除細動器)、酸素供給装置、吸引装置、点滴管理資器材、各種モニターなどを搭載。
国土交通省認可の寝台運賃で運行します。

「福祉系」患者等搬送事業

車椅子あるいは寝台車両を用い、患者等搬送事業認定の基準となる資器材(バッグマスク、ポケットマスク、三角巾、ガーゼ、噴霧消毒器、各消毒薬など)を搭載。
タクシーメーター運賃で運行し、一般に「寝台タクシー」や「福祉タクシー」と呼ばれています。

医療系民間救急サービスと福祉系民間救急サービスの違い

医療系 福祉系
車両 寝台専用車両 福祉タクシー(車椅子・寝台の兼用車が主)
乗務員 運転者の他、必要に応じて医師・看護師等が同乗 基本的に運転者1名。その他に、ヘルパー資格者以上の有資格者1名
資器材 医療系民間救急車基準搭載資器材 消防の認定基準資器材
運賃 運輸局認可の寝台運賃 主にタクシーメーターによる自動認可運賃
介助料 あり (同行医師または看護師が患者様の管理・観察・介助など、ご家族に代わってお手伝いします。) あり (患者様の移動や管理・観察・介助などはスタッフ・ヘルパー資格者以上の有資格者が行います。)
民間救急事業者の認定について

認定の基準は各消防本部により多少異なりますが、

  • 各消防機関が指定する講習を受講し、患者搬送乗務員資格を取得(2年毎更新)すること
  • 同等以上の資格(医師・看護師・准看護師・保健師・助産師・医学士・看護学士等)を有する乗務員を乗車させ、指定する資機材を常時車載していること
  • 定期消毒(1ヶ月に一度以上)使用後消毒を行うこと

などを条件に、認定されています。

民間救急車には、大きく分けて、寝台(ストレッチャー)対応車両と、車椅子専用車両の2種類があります。

寝台車両においては、患者搬送乗務員資格を持つ乗務員が2名以上乗車することが義務付けられており、搬送中の患者様のケアが可能で、急変への対応も迅速に行うことができます。

車載義務資機材について

ポケットマスク、バッグマスク*1、AED*2、三角巾、包帯、ガーゼ、絆創膏、タオル 、担架、枕*1、敷布*1、保温用毛布 、噴霧消毒器、各種消毒薬、体温計、ハサミ、ピンセット*1、手袋、マスク、膿盆*1、汚物いれ、手洗い器等*1

上記の資機材は民間救急車に必ず車載されています。

*1=車椅子専用車は任意、*2=任意

民間救急認定シール

民間救急(患者等搬送事業)認定の証
左記のような円形のシールが車両後部に貼り付けられています。

(左の画像は、旭川地区消防組合消防本部のものです。画像は一部加工してあります)

民間救急認定証

左記のものは、民間救急(患者等搬送事業)認定事業所に掲示しておく認定証です。

(画像は一部加工してあります)

インバーター

医師の同乗を想定した車載機材の一部をご紹介

左記写真はインバーターです。
これは、車の中で100ボルト電源が使えるようにするための機械です。
インバーターにも色々な種類がありますが、民間救急で使用されるのは、精密機器対応完全正弦波インバーターです。
ノイズなどがなく、安定した電源を供給できるため、医療機器への使用に適しています。
人工呼吸器など、生命に直結する装置への電源供給にも気を使わなければなりません。

(写真は1800ワットモデル)

民間救急制度導入の背景

民間救急制度の導入は、消防庁の財政難と救急活動への支障が主な理由とされています。

東京都は、2002年の東京消防庁の事業コストを試算した報告書を公表しました。それによると、救急業務の年間支出は約285億5200万円、救急出動1回あたりのコストは約45,000円。 また、年間救急出動回数は約63万件、つまり48秒に1回の割合で出動している状態としています。

救急出動はここ数年、毎年3万件ずつ増えており、すべての需要に無償で対応する現在の救急制度は限界に達しているとし、抜本的な見直しを始めたのです。
さらに、緊急性の低い救急出動や、タクシー代わりに救急車を利用するような状況がこのまま増え続ければ、民間患者等搬送事業(民間救急サービス事業者)への委託に続いて、救急業務そのものも有料化する可能性が出て来るかもしれないとも言っています。

もちろん、この救急出動件数の増加は救急車の不足にもつながり、本当に救急車が必要な緊急度の高い患者でさえ、救急車を利用できなくなる恐れがあるのです。

救急車の利用法を、皆で考え直す時期が来ているのではないでしょうか。

NPO法人 北海道ライフケア協会 福祉輸送グループ
〒078-8330 北海道旭川市宮下通18丁目606-5 1F
TEL:0166-38-6535 / FAX:0166-38-6538